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引越の手続き

引越の手続きといっても、引越業者に依頼をする家財一式の引越のほか、電気・ガスなど公共料金や、カードやインターネットなどの住所変更なども必要になってきます。郵便物ならば、郵便局に転居届を出せば、しばらくは新居に転送してもらえますが、最近はメール便などによるものも多いので引越先が決まったら、早めに連絡をするようにしましょう。
(郵便局の転居届では、メール便など(宅配業者)の荷物は転送されません)

公共料金の手続き

電気/ガス/水道/電話/NHK

クレジットカード・保険の手続き

銀行/クレジットカード/保険

プロバイダ・その他の手続き

インターネットプロバイダ/その他

役所関係の手続き

プロバイダや一部の住所変更手続きでは、新居の住民票が必要な場合があります。そんな時に「転出届」「転入届」が正しく提出されていないと、新居の住民票が取得できない場合があります。役所への届けには、引越の前後2週間の猶予がありますので、なるべくお早めに手続きを行い、スムーズに新生活をスタートしましょう。

転出届 旧居の市区町村に転居の14日前から受付
転入届 新居の市区町村に転居後、14日以内に届出
国民健康保険 旧居の市区町村に転居の14日前から受付
国民年金 新居の市区町村、転居後に届出
印鑑登録 新居の市区町村
児童手当ほか 旧居の市区町村
運転免許証 新居の管轄警察署に届出
車庫証明 新居の管轄警察署に証明書類とともに届出
自動車登録 新居の管轄陸運局に転居後、15日以内に届出
原付自転車の登録 新居の管轄陸運局に転居後、15日以内に届出